仁淀川流域の水とくらしを守る会


平成24年7月17日 松山勉強会

平成24年7月17日 結成大会

活動記録



   久万高原町の産業廃棄物最終処分場問題に直接、あるいは間接的に関係する事柄の今日までの経過

  をご報告致します。

1 平成23年5月25日、「愛媛県内の処理業者が愛媛県東温市の山の上に広大な処理地を確保。大量の

  福島県のがれきをを受け入れることが決定し、あとは愛媛県の東予港からがれきが到着するのを待つのみ」
  という真偽不明の廃棄物処分場設置計画の情報があるとの情報を入手しました。

2 平成24年5月27日、久万高原町東明神の大宝砕石の砕石でできた穴を使い、埋立容量100万?の管理型
  最終処分場設置計画があることが判明致しました。

  高野町長は「計画があるのは事実。今の段階で私の一存では協力できない。議会や住民と相談しながら
  やれるかやれないか決める」と発言。

                          

3 翌日28日、面河川漁協は、臨時理事会において、廃棄物処理会社TOと協定書を締結し処分場設置に
  同意することを賛成多数で決定。

  同意書は5月中に提出し、この決定は6月15日の定例総会で報告することと致しました。
                       

4 同日28日、処分場設置に反対する住民の会が町内に発足致しました。


5 翌日29日、反対住民の会は、高野町長には設置に同意しないよう、中村県知事には関係地域住民への
  十分な説明や地元同意のない中で事前協議の手続きを進めないよう求める要請書を提出致しました。


6 5月31日には、久万高原町議会全員協議会で処分場設置に反対する議案を6月定例議会に提案する
  ことを全員一致で決定。


7 同日、31日、JA松山市久万支所は、町と町議会、県に対し設置に同意や許可をしないよう求める要請
  書を提出することを決定。

  設置反対運動に取り組む組織を立ち上げ、不同意の署名運動を行うこととなりました。
                   


8 反対する住民の会も設置反対署名活動を開始し、5月31日、町役場に集まった町民118名が設置反対の
  署名を行いました。

  反対する住民の会はこの日、設置に同意しないよう求める要請書を町議会小川議長に提出致しました。
            


9 6月1日、久万川から農業用水を取水している「河内井出水利組合」が、

  中村県知事宛の不同意書を循環型社会推進課の大久保課長に手渡しました。


10 6月4日、JA松山市組合員らでつくる「設置に反対する農業生産者組織」の森代表(同JA組合長)が
  町役場を訪問。

  設置に同意しないよう高野町長、町議会の小川議長に要請書を提出致しました。


11 これを受けて、翌5日、高野町長は会見で、設置反対を改めて表明し、県から意見を求められた場合にも
  「(処分場の)立地に適さない」と伝える考えを明らかにしました。

  会見で高野町長は、4月下旬頃に同社から正式に計画を聞いたと説明。

  その後、住民の反対運動や町議会が6月定例議会に反対の議案提出を決めたことなどを踏まえ、設置
  反対の判断をし、今月3日、TO社に反対の意向を伝えたと述べています。
                      


12 6月12日には、面河川漁協の組合員らが、6月15日の総会に署名と理事会決定に反対する緊急動議を
  提出することとし、設置に反対する署名活動を開始致しました。


13 同日12日、町内10の水利組合が、県庁で中村県知事宛に処分場計画への不同意書を提出致しました。


14 翌日13日には、JA松山市組合員らでつくる組織と周辺住民らで結成した「反対する住民の会」が高野
  町長に、設置に不同意の署名を提出致しました。

  13日現在、JA松山市組合員組織は町内全域で4,146人分、「処分場設置に反対する会」は予定地の
  半径キロ圏を中心に1,011人分の署名を集めました。町の人口は、5月末現在で9,885人。

  

15 同日13日、「飯館村の経験から学ぶ実行委員会」が主催し、本当の自主防災のために「飯館村の経験
  から学ぶ」 と題し、被災地 飯館村の長谷川健一氏の講演会を久万町民館で開催致しました。


16 翌日14日、廃棄物処理会社TOは、地元で多数の反対意見があることから、設置許可に関する県への
  事前協議の申請準備を当面停止し、住民の理解が得られるまでは、再開しないことを明らかにしました。

   

17 6月15日、面河川漁協は、通常総会で緊急動議を、委任状を含め動議に賛成625反対14で可決し、
  理事会決定を撤回し、処分場設置に反対することを決定致しました。

18 同日15日、処分場設置に反対する町民による総決起大会が上浮穴産業文化会館で開催され、約500人
  が参加し、設置計画反対の意思を改めて鮮明に致しました。

19 更に、総決起大会の同日、高知県民の方々が組織した「仁淀川を守る会」が愛媛県庁で知事宛の計画
  不同意書162人分を提出致しました。

  処分場建設を計画している廃棄物処理会社TO(小倉澄夫社長)は15日までに、計画を当面見送ること
  を決めました。

  ただ、「住民の理解が得られれば計画を再会したい」としており、計画断念は否定しています。「住民の方々の
  理解が得られるまでは手続きに入らない」とした上で「しっかりした事業計画を基に安全だということを示し、
  産廃が必要な施設だという理解を求めていきたい」とのことです。

  TO社は、今日までのところそのような動きは全くありません。漁協に提示した事業計画概要書の閲覧さえ
  拒否されました。

                          

20 6月16日、「久万高原持続可能な社会を創る会」が主催し、JA松山市久万支所3Fで第1回 関口哲夫氏
  講演会を開催し、廃棄物処分場について学ぶ機会を持ちました。


21 町議会は、18日の6月定例本会議で計画に反対する議員提案の決議を全会一致で可決致しました。

     

22 6月18日、市民団体「ごみを考えるネットワークえひめ」などが主催し、関口鉄夫氏による震災瓦礫広域
  処理のリスクについて考える講演会が、東温市の河内公民館で開催されました。

  関口氏は広域処理を「無害であれば助け合いの気持ちは否定しない」としながらも「放射能汚染に関する
  安全性が全く担保されていない」と強調。廃棄物処理による環境汚染の実例などを紹介しながら、中間
  処理による高濃度の放射性廃棄物の発生や、地下水汚染の危険性などを指摘。

  「人生の大半を公害裁判に懸ける人が今も数多くいる。国や行政の言うことをうのみにしてはならない」と
  述べました。 
     


23 仁淀川流域の高知県内6市町村議会の議長らが6月20日、愛媛県庁と久万高原町役場に設置反対の
  意見書を提出。

  意見書は、土佐市、越知町、仁淀川町、佐川町、いの町、日高村の各議会の6月定例会儀で可決された
  ものです。

  設置に反対する住民の会の大野隆則代表も同日、TOの小倉社長に町民1,051人分の反対署名を手渡
  しました。
      


24 久万高原町議会は、22日の6月定例本会議で、県に処分場設置を許可しないよう求める議員提案の意
  見書を全会一致で可決致しました。

  小川議長は「建設断固反対の意思を流域の市町村と一体となって県に伝えたい」としています。
              


25 6月23日、「産廃処分場を止める会」第1回設立準備会がJA松山市久万支所で開催され、設立の趣旨、
  会の目的、学習会、条例制定等について協議・検討が行われました。


26 6月28日、久万高原町議会の小川議長、上岡副議長が愛媛県庁を訪れ、高野町長も同席し、処分場の
  設置を許可しないよう求める意見書を中村知事宛に提出致しました。

  処分場の設置許可権限を持つ中村知事は、18日の定例会見で「地元合意が前提で、それが全てだ」との
  見解を示しています。


27 7月6日、処分場設置に反対する住民の会が、明神公民館で、情報交換・学習会を開催。

  明神地域自治会長、住民の会世話人等が参加し、現況把握、反対署名運動、要請書の提出、活動の流
  れの確認、決起大会の運営などについて情報交換、協議を行い、森林・河川生態系を保全するためには、
  何が大切か、ゴミ・廃棄物の処理などについて学習を行いました。


28 7月16日、「産廃処分場を止める会」が主催し、“廃棄物処分場についてもう一度学ぶ”と題し、第2回 関口
  鉄夫氏講演会をJA松山市久万支所で開催し、処分場の問題点等について更に理解を深めました。

  

29 7月27日、「産廃処分場を止める会」第2回設立準備会をJA松山市久万支所で開催し、組織、規約、
  結成大会等について協議を行いました。


30 8月1日、町が、町管理職を対象に、愛媛県循環型社会推進課から講師を招き、久万高原町職員スキル
  アップ研修を行いました。


31 8月7日、「産廃処分場を止める会」第3回設立準備会をJA松山市久万支所で開催し、結成大会の開催
  について検討を行いました。


32 8月17日、「産廃処分場を止める会」結成大会を産業文化会館にて開催。


33 9月2日、「産廃処分場を止める会」 第1回執行部役員会を開催し、組織の拡充・強化策、事業計画の
  進め方、会員募集、会報の発行、講演会・勉強会の開催、大宝砕石現地視察等について検討を行いました。


34 同月7日、会報 グリーン久万郷 クリーン仁淀川 第1号を発行。


35 翌日8日、「ごみを考えるネットワークえひめ」が主催し、松山市 愛媛県生活文化センターにおいて、関口鉄夫
  氏による“震災瓦礫広域処理の本当を学ぶ”と題する講演会と東温市議 渡部伸二氏による被災地瓦礫視察
  報告が行われました。

36 同月27日、産廃処分場を止める会 第1回理事会を入野福祉館で開催し、

  公的機関との連携、会員募集、講演会、会報等について検討・協議を行いました。


37 翌日28日には、愛媛県議会9月定例会議における安部悦子県議と横山博幸県議によるTO社の産廃処分
  場問題に関する一般質問を傍聴致しました。

  横山博幸県議の「県下の最終処分場の現状と将来予測について」の一般質問に対し、県民環境部長は、
  「県全体では残余年数が約22年あり、直ちに逼迫する状況にはないが、将来における変化等を踏まえ、安定
  的な処理体制構築に向けて、厳正な設置許可審査や運用状況の監視を行い、地域住民の理解を得ながら、
  施設の整備を計画的に進めていくことにしている。」 と答えています。


   “廃棄物の処分場はどこかには必要”という処分場設置を安易に正当化する意見をよく耳にしますが、県の
  部長も「直ちに逼迫する状況にはない」と発言し、オオノ開発も「長期稼働に十分耐え得る規模を持っている」
  と明言しています。

   現に、オオノ開発の2005年に建設された管理型処分場は、未だほとんど埋まっていません。震災瓦礫の受入
  に期待していたようですが、現時点では実現していません。

   環境汚染の危険を侵してまで、敢えて不要不急の大規模処分場を久万高原町に設置する必要性は全く
  見出せません。


38 10月23日、明神地区自治会長会が開催され「産廃処分場を止める会」の明神地区における組織づくりと
  会員募集の取り組みについて協議が行われました。


39 11月1日、産廃処分場を止める会の大野代表が委員の一人である「久万高原町生活環境の保全に関する
  専門委員会」第1回会合が開催されました。

  委嘱状の交付があり、ごみ・し尿・生活廃水処理の概要、中予地域の廃棄物処理施設の現状について町の
  担当課から説明があり、久万高原町の今後の方向性について協議が行われました。


40 11月7日、懸案の処分場問題の啓発冊子を関口鉄夫氏の講演を基に露峰の川谷さんのご尽力により発行
  致しました。


41 11月18日、「福嶋浩彦さんに住民自治を学ぶ実行委員」が主催し、産業文化会館ホールにおいて“今こそ
  地域の時代!男女共同参画で取り組む「ふるさと わが町のつくり方」”と題する福嶋浩彦氏の講演会を開催し、
  住民自治とこれからの住民活動の大切さについて学びました。


42 12月6日、産廃処分場を止める会 第2回執行部役員会を明神公民館で開催し、大宝砕石の現地視察、
  町の生活環境の保全に関する専門委員会の動向、明神地区の会員募集の取組み等について検討・協議を
  行いました。


43 同月18日、大宝砕石の工場において、大野隆則代表、山之内敏秋調査役、石丸常理事が大宝砕石の
  大野会長、小倉社長と現地視察について打合せを行いました。

   

44 翌日19日、第2回「久万高原町生活環境の保全に関する専門委員会」が開催され、ごみ処理の町外委託、
  ごみの分別処理の変更、生活廃水処理計画の変更、産業廃棄物処分場問題等について検討・協議が行わ
  れました。


45 12月19日、四国電力が低レベル放射性廃棄物として青森県六ヶ所村へ搬出していた伊方原発の放射線
  管理区域内の廃棄物を一般の産業廃棄物として処分・再利用すると発表致しました愛媛新聞・毎日新聞
  12月20日
原子炉等規正法では、原発の放射線管理区域内の100ベクレル/kg以下の廃棄物は放射性廃棄
  物ではない(クリアランスレベル)ので、管理型の処分場に埋め立てが可能です。

  更にフクシマ原発事故後、放射性物質汚染対処特別措置法により、8,000ベクレル/kg以下は汚染されてい
  ない一般の産業廃棄物と定義され、管理型処分場で埋め立て可能となりました。

  

46 同月25日、大宝砕石とオオノ開発東温事業所の視察を行いました。

  オオノ開発の会社案内によりますと、2011年4月に新たに設置した新焼却設備のロータリーキルンは、従来、
  処分場に埋め立てられていた可燃物混合の廃棄物を熱処理減容化し、埋立処分量を大幅に削減できるそう
  です。

  又、2005年に建設された管理型最終処分場は、その埋立面積54,200u、埋立容積118万4千?で、東京
  ドームとおおよそ同等であり、長期稼働に十分耐え得る規模を持っているそうです。

   説明によると、処分場の法面は、DSC工法(ダイレクト スプレー コントロール)で、下地のモルタルにポリウレタン
  樹脂(速硬性遮水材・緩衝性遮水材)を直接吹付けて密着させることにより、強固な遮水層  を形成するもの
  だそうです。

   埋立地の底の部分は、7層構造で、漏水検知システムは、最新のT&OHシステムを採用し、真空圧で漏水
  を検知、管理するシステムで、損傷が発生すると空気圧が低下し、低下した箇所へ自動的に管理ホースから
  止水材を送り込み、漏水への瞬時の対応と修復が可能なシステムだそうです。

  なお、この最新の管理型最終処分場の法面には、遮水シートと漏水検知システムは敷設されていません。

   法面の漏水対策について質問すると、水は下方へ流れるものなので法面での漏水は有り得ませんとの耳を疑
  うようなお答えでした。

   久万高原町の処分場も同じ工法の処分場なので、十分な環境への配慮と安全性を併せ持ったものだそうです。


47 同月30日、会報グリーン久万郷 クリーン仁淀川 第2号を発行。


48 平成25年1月5日、元気塾新春勉強会が古岩屋荘で開催され、大野隆則代表と副代表の私が参加し、
  廃棄物処分場を止める会の経過報告と処分場の現状と問題点についてお話をさせていただきました。

49 同月16日、産廃処分場を止める会 第3回執行部役員会を開催し、TO社とオオノ開発東温事業所の視察
  の分析、会員募集と今後の進め方、規約の改正等について検討を行いました。 
  


50 1月25日、久万支部の結成会が久万地区代表理事の上沖理事宅で行われ、支部の目的、活動方針、
  役員、会費等について話合いが持たれました。


51 同月30日、産廃処分場を止める会 第2回理事会をJA松山市久万支所で開催し、公的機関との連携、
  連絡網、賛助会員、事務局体制、総会の開催、第3回目となる関口鉄夫氏の講演会の開催等について
  検討・協議を行いました。


52 2月1日、松山市議2名の方の要請により、レッグの汚染問題と久万高原町の一般廃棄物処理について意見
  交換を行いました。


53 翌日2日、畑野川支部の結成会が下畑野川上田会堂で行われ、畑野川支部の目的、活動方針、役員等
  について協議が行われました。


54 同月9日、関口鉄夫氏と明神地区住民の話合いが明神公民館で行われ、 既に署名した地元同意書の
  効力、砕石業による地元への影響等について関口氏の指導・助言をいただきました。


55 同日、午後7時からJA松山市久万支所3Fにて「産廃処分場を止める会」主催による第3回 関口鉄夫氏
  講演会を開催し、“久万高原の水環境を守るため”〜廃棄物処分場問題と住民のチカラでできること〜 と
  題し講演をいただきました。

   今回は、TO社が面河川漁協に提示していた事業計画概要書(TO社は閲覧を拒否していた)について、
  その内容を検討していただき、立地条件や処分場ができた時の問題点、計画を阻止するための対応等について
  お話していただきました。その主な内容10項目は次のとおりです。

@ 平成24年2月には処分場の事業計画概要書ができていたにも拘らず、TO社はその存在を否定した。

  虚偽発言は信頼できない事業者であることの証左と言える。

A 計画概要書に書かれている処分場の必要性には何ら根拠がなく、全く必然性がない。

B 計画概要書中の調査報告書にはゴミを埋めても大丈夫と書かれているが、報告書添付の地下水等の調査
  資料は大丈夫ではないことを明確に示している。

C 砕石場現場の地勢には、地形や形成工事等から判断して、取り付け道路や洪水対策等、砕石業の操業
  自体に問題があると見受けられる。

D 計画概要書のゴミの受入割合を見ると、土中に埋めれば約3ヶ月でフッ素化合物や四塩化炭素、鉛等の
  有害物質が溶出する廃プラスチックが約4分の1を占めている。

E 処分場予定地の垂直に近い法面へのDSC工法による遮水工は物理的に不可能であり、仮に可能であっても
  経年劣化や岩盤の変化等により、断裂や破損を防ぎ遮水機能を保つことはできない。

  埋立量100万?は200万〜300万トンの埋立量になり、穴の底の遮水工は到底、遮水機能を保持できない。

  遮水工が破断・損傷した場合、ゴミに埋もれた深さ60メートルもの穴の底の遮水シートを補修することは、
  事実上できない。

F 処分場予定地の法面には、岩盤に割れ目を持ったゾーンが広く分布し、いたるところに風化の進行した岩盤や
  多数の破砕帯(断層に沿って岩盤が破壊された帯状の部分)がある。

  この穴にゴミを埋めれば汚染水は標高600mの所で流域に湧出し、有害物質による水質汚染は避けられない。

G 原子炉等規制法では100bq/kg以下が放射能に汚染されていないとする基準なのに、フクシマ原発事故後、
  放射性物質汚染対処特別措置法により8,000bq/kg以下は汚染されていない一般廃棄物として管理型処分場
  に埋め立てが可能となった。

  人口減少と経済規模の縮小に伴ない、今後、確実にゴミの量が減っていく中、巨額の資金を投資するこの計画
  は、通常のゴミの受入では採算が取れない計画であり、計画中の久万高原町東明神の最終処分場に放射性
  廃棄物が埋め立てられる可能性を否定できない。

H ごみを受け入れる会社のリストは、オオノ開発の取引先をリストアップしたものと思われ信頼性は低く、開場しても
  ゴミ不足が予想され、常識的には採算は取れない。

I このような危機に対処できるよう、確たる理念に基づいた実効性のある環境保全条例の制定に取り組む必要
  がある。


  先ほども触れましたが、

  ※ 昨年12月20日の愛媛新聞に「伊方原発放射線管理区域内の廃棄物は6ケ所村で処理していたのを
   放射性廃棄物ではない廃棄物という名目で産廃処理する。運用マニュアルは社外秘。という記事がありました。

   どういう廃棄物で検査体制がどうなっているのかは不明。100/kgベクレル以下を廃棄するということですが、
   8000/kgベクレル以下という特措法の基準もあることから非常に不安を感じます。

    なお、この講演録をご覧になりたい方は、参加者のご好意によりDVDを何枚か用意していますので事務局ま
    でお申出ください。


56 同月13日、産廃処分場を止める会 第4回執行部役員会を開催し、規約改正、今後の取り組み、総会の
  開催等について検討を行いました。


57 同月22日、産廃処分場を止める会 第3回理事会を久万高原駅やまなみ2Fで開催し、規約の改正、連絡網
  と事務局体制、今後の活動の取り組み、役員改選、総会の開催等について検討・協議を行いました。


58 翌日23日、仁淀川町池川総合支所にて「仁淀川の“緑と清流”を再生する会」の2月勉強会が開催され、
  鷲野事務局長が“久万高原町産業廃棄物最終処分場計画のその後”についてお話をさせていただきました。


59 3月5日、県議会一般質問を傍聴致しました。

   「久万高原町の最終処分場の事業計画概要書について、県はこの概要書の存在を知っていたか、県は
  計画の中止を指導すべきと考えるがどうか」との
安部県議の質問に対し、「事業計画概要書は当局では把握
  していない、事前協議の段階にない計画についての中止の指導はありえない」と答えています。


60 町議会一般質問傍聴(3月9日)

   

61 第1回仁淀川源流いきもの調査(3月10日)


62 久万高原町議会議員立候補予定者アンケート調査(3月中・下旬)


63 平成24年度「産廃処分場を止める会」総会(3月14日)



震災がれき広域処理の本当を学ぶ  平成24年9月8日(土曜日曜日)

場所 愛媛県生活文化センター
講演 関口鉄夫氏 
報告 東温市議・渡部伸二氏
主催 ごみを考えるネットワークえひめ

震災がれき広域処理の本当を学ぶ (注意 後半にハウリングが数か所あります。音量に注意してください)


決済大会の開催  平成24年8月17日(金曜日)

日時:平成24年 8月 17日(金曜日) PM7:30より
場所:久万高原産業文化会館 多目的ホール
内容
開会の辞  代表挨拶  規約承認  執行機関役員紹介  理事役員紹介  事業計画  その他  閉会挨拶

結成大会の動画